デジタル化により業務の幅が拡大

社会全体のデジタル化の流れを受けて、デジタル領域での障害者雇用が増え始めています。

時代の潮流

システム関連の業務ニーズは、5～10年後にも増加傾向にあることが予想されます。一方、現在障害者雇用で多く実施されている、郵便・印刷・書類チェック等アナログな事務的業務は、5～10年後のニーズが減少傾向となることが予想されます。
さらに、障害のある方の中には、デジタル技術を活用することで働きにくさを軽減できる方もいます。例えば、障害の特性上コミュニケーションに苦手を抱えている方は、対面でなくてもコミュニケーションが取りやすいシステム関連業務で強みを発揮するケースもあります。
デジタル業務における障害者雇用では、企業の業務ニーズと障害特性が合致する可能性に期待が集まっています。

【5～10年後の業務の増減】

参考：持続可能な障害者雇用における業務開拓・実践事業　実態調査

取組効果

障害者がデータ入力やシステム開発を行うなど、幅広いデジタル業務を行っています。作業手順を明確にし業務の単純化を行うことで、知的障害のある方がデジタル業務を行う例も多くあります。
企業にとっても業務の内製化によるコストダウンや効率化が図れる等のメリットが期待できます。
また、運用が安定してきた際には、他社から業務を受注し、企業業績に直接貢献している事例もあります。さらに、障害者個々人の特性に合う業務や働き方が見つかり、得意を伸ばすことができた場合、AI・機械学習やRPA業務自動化といった高度IT技術者として活躍している事例も生まれています。

就労支援機関に所属する障害者が保有するスキルの例

AI・機械学習
デジタルマーケ
ティング
ビジュアライズ
（可視化）
RPA業務自動化
システム開発

この記事に関連する企業インタビュー

後日公開予定

多様な働き方の実現

通勤が困難な方、安定して働くために環境調整や時間調整が必要な方等には、テレワークや短時間勤務といった新たな働き方を整備することで、働きやすさにつながることが期待できます。

テレワークについて

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用してオフィスから離れた場所で勤務をする働き方です。
大きく、「在宅勤務」「モバイル勤務」「サテライト／コワーキング」「ワーケーション」があります。

在宅勤務

自宅を就業場所とする働き方です。
モバイル勤務

電車や新幹線、飛行機の中等で行うものや移動の合間に喫茶店などで行う働き方です。
サテライト／コワーキング

企業のサテライトオフィスや一般的なコワーキングスペースで行う働き方です。
企業が就業場所を規定する場合や個人で選択する場合も含みます。
ワーケーション

リゾートなどバケーションも楽しめる地域で行う働き方です。
ビジネスの前後に出張先などで休暇を楽しむブレジャーも含みます。

また、厚生労働省や公益財団法人東京しごと財団では、障害者をテレワーカーとして雇用する際のポイントや事例をまとめておりますので、併せてご参照ください。

【テレワーク事例集・テレワーク導入支援】

厚生労働省「都市部と地方をつなぐ障害者テレワーク事例集」（別ウィンドウでPDFを開く）
公益財団法人東京しごと財団「障害者のテレワーク導入支援動画」（別ウィンドウで開く）
公益財団法人東京しごと財団「多様な人材を生かす障害者のテレワーク導入事例集」（別ウィンドウで開く）
公益財団法人東京しごと財団「はじめてでも安心！障害者のテレワーク導入サポートブック」（別ウィンドウでPDFを開く）

テレワークの効果

テレワークにより、出勤の障壁を減らせることから、心身上の理由による出社困難者の潜在能力の活用が期待されています。

身体障害のある方は、自宅で勤務できることにより、通勤による身体的・精神的負担が軽減される
障害の特性により、聴覚過敏（例：周囲の視線や物音があると集中できない）等のある方は、テレワークでは自分の慣れた環境・働きやすい環境を選ぶことができるため、働きやすさにつながりやすい
テキストでのやりとりが自然と増えるため、曖昧になりがちな口頭でのやりとりでは働きにくいという特性のある方も、スムーズに業務に取り掛かりやすい

一方で、精神・発達障害者は外出することで生活習慣を整えることも効果的であることから、本人の特性に応じて検討することが重要です。

テレワークにおける留意点

障害者が円滑にテレワークで働くためには、企業は「明確なルールづくり」と「働きやすい環境づくり」を行うことが大切です。

【明確なルールづくり】: 勤務日の出退勤管理方法やその連絡方法、業務スケジュールの決め方、進捗報告の頻度と方法などを明確に決め、あらかじめ合意しておくと良いでしょう。

ルールづくりの例

■ 体調を管理しやすい勤務体制を導入する: フレックス制
■ 始業と終業の連絡方法やコミュニケーション方法を決める: 勤怠管理ツールの利用、グループチャットの活用、オンライン面談を1日1回実施
■ 業務の進捗確認や体調管理の仕組を作る: 進捗報告時間を一定時間ごとに設置、困りごと等が発生した場合にヘルプの意思表示を示す方法を予め合意

【働きやすい環境づくり】: 設備などのハード面と、連絡・相談などのソフト面での整備が必要です。

環境づくりの例

■ ハード面: パソコンや携帯端末等の必要機器の貸与、オンライン会議ツールやチャットツールのセットアップ支援、イヤーマフやサングラスの利用許可
■ ソフト面: 身振り手振りでの指示がしずらい分、やって欲しい業務は明確に１つずつ指示する
口頭だけでなく、テキストでも指示を残す

参考：株式会社シープ「障害者としごとマガジン」

ショートタイムワークについて

ショートタイムワークとは、障害等の理由により長時間の勤務が難しい方が、週20時間未満という短時間で勤務できる働き方です。

ショートタイムワークの効果

ショートタイムワークにより、これまで長時間の勤務が難しく働く機会を得られなかった方の就労機会を創出し、企業においては人材の有効活用が期待されています。

【働く方の利点】

働きがいを持ちながら、個々の事情に合った働き方を選べる
時間や場所などの就労環境を選べる
自身の経験や得意を生かして働きがいのある仕事ができる
フルタイムで働きづらい場合の勤務を実現できる
通院や治療の時間を確保でき、治療と就業を両立できる
休職後等の場合、自分のペースで働く自信をつけられる

【企業の利点】

短時間の働き方を取り入れ、人材を獲得できる
対象者が拡がり、フルタイムよりも高い応募率を得られる
経験、スキルのある人材を獲得できる
障害者だけでなく、子育て介護などを抱える従業員にも柔軟な勤務形態を提供できる

一方で、障害のある方の中には、複数のことを同時にこなすことが苦手で混乱や焦りのため、業務パフォーマンスが落ちる可能性がある方や、口頭のみの業務指示では意図が伝わりづらい方もいることから、定期的な面談を通じて、健康状態やモチベーションを確認することが重要です。

ショートタイムワークにおける留意点

障害者が円滑にショートタイムワークするためには、企業は障害者への定期的な面談や対話を通じて、健康状態やモチベーションを確認することが重要です。

定期的な面談の例

■ 職場環境、業務量、健康面、契約内容、業務のフィードバック: 業務に関する質／量／スピード等

参考：ソフトバンク「ショートタイムワーク　誰もが自分らしく活躍できる未来へ」

この記事に関連する企業インタビュー

ショートタイムワークの導入で多様な方の就労機会を創出し、企業や地域における人材の有効活用を実現

大企業身体障害精神障害働き方の多様性

ソフトバンク株式会社

情報通信業

ショートタイムワークの導入により、企業のみならず社会にポジティブな影響を与えている事例を紹介します。

インタビューを見る

ニューロダイバーシティの実現

ニューロダイバーシティとは、脳・神経の特性の違いを多様性と捉え、社会の中で生かすことを指します。
多様な人材がその特性を活かし、活躍できるよう、配慮や支援といった職場環境を作っていく過程で、組織全体の業務や文化が見直され、障害の有無に関わらず様々な属性の方々の働きやすさに繋がったり、イノベーション・生産性に繋がっていくことが、期待されています。

ニューロダイバーシティの定義

ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で活かしていこう」という考え方であり、すべての人を対象とした言葉です。
近年は特に、自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害（LD）といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如ではなく特性として捉える概念として用いられます。

時代の潮流

精神・発達障害のある方の数は増加傾向にあり、人材が豊富な状況です。
つまり、精神・発達障害のある方が働きやすい環境を整えることで、人材獲得を優位に進めることができると期待できます。
精神・発達障害のある方が、合理的配慮により働きにくさを軽減させつつ、特性に合わせて強みを伸ばし、活躍することが期待できます。

職場内の多様な人材のイメージ

あわてんぼう
マイペース
口下手
一点集中
こだわりや

そもそも人は誰もが多様であり、個々の特性を可能な限り汲んで働きやすい環境を整えることで、個々が能力を最大限発揮できる状態を作ることが理想です。障害者の場合は、合理的配慮によって、特性から生じる働きにくさを軽減しながら、強みを発揮し活躍機会を広げられると期待できます。
例えば、発達障害のある方の中には、特性として口頭コミュニケーションが不得手だったり、条件が揃わないと集中力を持続できなかったりする方もいます。その一方、周囲の支援や配慮を得られると、優れた注意力や集中力を発揮し、業務を精度高くこなしたり、問題解決に能力を発揮したりする方もいます。
ここに示すイメージはあくまでも一例です。誰もがひとりひとり異なる強み・弱みを持つのと同じように、障害者ひとりひとりの多様性に向き合いながら、強み、弱み、仕事への機能などを把握し、支援や配慮について相談・合意していくことが大切です。