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Flow 05 職場受け入れ・定着

一般雇用と同様に、障害者雇用でも採用後には受け入れから障害者が職場に定着するまでの支援が必要です。ここでは、受け入れから定着に向けた検討事項を説明します。

受け入れに向けた検討事項

①社内での検討

受け入れの際には、必要に応じて、スケジュール表や作業手順書、作業日誌、健康チェック表、ホワイトボード、就労支援機器などを用意すると良いでしょう。社内のリソースを活用して職場環境の整備をすることが多いかと思います。その際には、雇用する障害者にとって使いやすいものか、確認しながら準備を進めます。また、支援機関から提供してもらえるケースもあるため、相談してみると良いでしょう。
作業手順書の作成は、最初は大変かもしれませんが、作成するうちに業務の再整理につながり現場全体の効率化につながった、新人や中途採用、異動者へのインプット資料としても活用できた、といった企業もあります。

②トライアル雇用

障害者を受け入れて初めて分かることも多いです。また、実際に受け入れてみると現場とのギャップが生まれることもあるかもしれません。受け入れに不安がある場合は、まずはトライアル雇用から開始する選択肢も検討すると良いでしょう。
トライアル雇用では、3か月ほど試用雇用し、雇用する障害者の適性や現場・業務との相性を見極めた上で、最終的に任せる業務を決めていくことになります。

定着に向けた検討事項

外部支援機関との連携

定着に向けては、企業が自ら実施する取組の他にも、支援機関と連携をして必要に応じて外部の支援を受けることも重要となります。

まず、企業が実施する支援は作業習得や職場適応のための支援、心身の健康状況の把握があります。また職場環境や社内の指導・指示系統が機能しているかといった受け入れ態勢の確認も必要です。このような内容を定期的に振り返る面談等を設定しておくと安心でしょう。

また、職場定着のためには外部支援機関との連携も重要です。すでに連携をしている支援機関がある場合は、情報を共有しながら支援を進めましょう。連携が行われていないが支援機関の助言が必要な場合は、本人の同意を得た上で支援機関に協力を依頼すると良いでしょう。

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