Flow 05 職場受け入れ・定着
一般雇用と同様に、障害者雇用でも採用後には受け入れから障害者が職場に定着するまでの支援が必要です。ここでは、受け入れから定着に向けた検討事項を説明します。
受け入れに向けた検討事項
①社内での検討
受け入れの際には、必要に応じて、スケジュール表や作業手順書、作業日誌、健康チェック表、ホワイトボード、就労支援機器などを用意すると良いでしょう。社内のリソースを活用して職場環境の整備をすることが多いかと思います。その際には、雇用する障害者にとって使いやすいものか、確認しながら準備を進めます。また、支援機関から提供してもらえるケースもあるため、相談してみると良いでしょう。
作業手順書の作成は、最初は大変かもしれませんが、作成するうちに業務の再整理につながり現場全体の効率化につながった、新人や中途採用、異動者へのインプット資料としても活用できた、といった企業もあります。
②トライアル雇用
障害者を受け入れて初めて分かることも多いです。また、実際に受け入れてみると現場とのギャップが生まれることもあるかもしれません。受け入れに不安がある場合は、まずはトライアル雇用から開始する選択肢も検討すると良いでしょう。
トライアル雇用では、3か月ほど試用雇用し、雇用する障害者の適性や現場・業務との相性を見極めた上で、最終的に任せる業務を決めていくことになります。
定着に向けた検討事項
外部支援機関との連携
定着に向けては、企業が自ら実施する取組の他にも、支援機関と連携をして必要に応じて外部の支援を受けることも重要となります。
まず、企業が実施する支援は作業習得や職場適応のための支援、心身の健康状況の把握があります。また職場環境や社内の指導・指示系統が機能しているかといった受け入れ態勢の確認も必要です。このような内容を定期的に振り返る面談等を設定しておくと安心でしょう。
また、職場定着のためには外部支援機関との連携も重要です。すでに連携をしている支援機関がある場合は、情報を共有しながら支援を進めましょう。連携が行われていないが支援機関の助言が必要な場合は、本人の同意を得た上で支援機関に協力を依頼すると良いでしょう。
- ジョブコーチ
- 専門家による企業・障害者へのサポートを受けることができます。詳細は以下の支援機関に確認してみましょう。
行政支援のご紹介
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障害者トライアル雇用事業(厚生労働省)(別ウィンドウで開く)
障害者をトライアル雇用の形で短期間受け入れることで、障害者雇用のイメージを持つことができます。また、要件を満たせば助成金を受給できます。
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東京ジョブコーチ支援事業(公益財団法人東京しごと財団)(別ウィンドウで開く)
障害者支援を熟知した経験豊富な東京ジョブコーチが、職場に訪問し、 個々のニーズに応じた職場定着を無料で支援します。
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職場内障害者サポーター事業(公益財団法人東京しごと財団)(別ウィンドウで開く)
障害のある社員の職場定着のために、日常的な支援を企業自らが実施できるように「職場内障害者サポーター」を無料で養成する事業です。
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中央障害者雇用情報センター(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)(別ウィンドウで開く)
就労支援機器アドバイザーが、障害者の就労を支援する機器の紹介や貸出しに関する相談を行っています。
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