Flow 01 相談・情報収集(検討開始)
「はじめての障害者雇用」では、なにから始めるべきかなど、わからないことが多いのではないでしょうか。雇用に踏み切れない段階でもまずは気軽に相談してみましょう。
取るべき2つのアクション
①企業内部での検討
まず、経営層は、障害者雇用を実施する意義を検討する必要があるでしょう。一例ですが、企業の社会的責任だけではなく、人材不足などの経営課題への解決策として障害者雇用を実施しているケースが多くみられます。障害者雇用が自社にとってどのような意義があるのか検討してみましょう。
- 障害者雇用を開始した理由の例
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- 人材不足への対応
- 多様な人材獲得による企業価値向上(実際に、多様な人材が集まることにより、アイデアが新たな製品開発に活きたり、業務の再整理に繋がったり、現場の生産性、社員のエンゲージメント、顧客ロイヤリティが高まったりした事例があります)
- 委託業務の内製化によるコストカット・効率化
- 企業の社会的責任
次に、人事・総務・現場社員の方は、障害者雇用実現に向けてどのように経営層を動かすのかを検討する必要があるでしょう。早期から意思決定におけるキーパーソンを巻き込むことで、検討がスムーズに進みやすく、継続性も高まると考えられます。
- 経営層への訴求の例
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- 障害者雇用の効果やコスト、リスクとその回避方法の明示(期待できる効果の例:人材獲得、業務整理、製品開発、生産性向上、マネジメント能力強化など)
- 外部支援機関への相談で、当事者と触れ合うことで具体的なイメージを訴求
- 自社の障害者雇用率の状況、社会的意義の説明
社内の検討だけでは自社の経営課題との結びつけや具体的な訴求点を明らかにするのが難しいという場合には、外部支援機関の協力を仰ぐことも一手です。
②外部支援機関への相談
外部支援機関の例
はじめての相談
- 身近な相談相手
- 社会保険労務士、一般就労で利用している人材紹介企業
採用の相談
- 公的機関
- ハローワーク(別ウィンドウで開く)
- 民間機関
- 就労支援機関(障害者の育成・マッチング) など
情報収集の参考はこちら
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障害者雇用の
一般知識を知る -
雇用がどのように行われているか事例を参考にする
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行政の支援を知る
行政支援のご紹介
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障害者雇用就業サポートデスク(公益財団法人東京しごと財団)(別ウィンドウで開く)
それぞれの状況や希望に応じて無料で雇用と就業に関する相談ができます。
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東京障害者職業センター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)(別ウィンドウで開く)
企業ごとの支援プランに基づいて、はじめて障害者雇用に取り組む企業への支援をはじめ、さまざまな支援を無料で受けられます。
この記事に関連する企業インタビュー
外部支援を活用して障害者雇用の検討開始からキャリアアップまで実施
