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Flow 01 相談・情報収集(検討開始)

「はじめての障害者雇用」では、なにから始めるべきかなど、わからないことが多いのではないでしょうか。雇用に踏み切れない段階でもまずは気軽に相談してみましょう。

取るべき2つのアクション

①企業内部での検討

障害者雇用について具体的に検討する前に、まずは社内で雇用の意義について合意を取る必要があります。この段階で重要なことは、障害者雇用を経営課題と結び付けて、いかに経営層が動くのか、また経営層を動かせるのかということです。ここでは、検討の主体を経営層と人事・総務・現場社員の方に分け、具体的にどのような検討が必要かを説明します。

まず、経営層は、障害者雇用を実施する意義を検討する必要があるでしょう。一例ですが、企業の社会的責任だけではなく、人材不足などの経営課題への解決策として障害者雇用を実施しているケースが多くみられます。障害者雇用が自社にとってどのような意義があるのか検討してみましょう。

障害者雇用を開始した理由の例
  • 人材不足への対応
  • 多様な人材獲得による企業価値向上(実際に、多様な人材が集まることにより、アイデアが新たな製品開発に活きたり、業務の再整理に繋がったり、現場の生産性、社員のエンゲージメント、顧客ロイヤリティが高まったりした事例があります)
  • 委託業務の内製化によるコストカット・効率化
  • 企業の社会的責任

次に、人事・総務・現場社員の方は、障害者雇用実現に向けてどのように経営層を動かすのかを検討する必要があるでしょう。早期から意思決定におけるキーパーソンを巻き込むことで、検討がスムーズに進みやすく、継続性も高まると考えられます。

経営層への訴求の例
  • 障害者雇用の効果やコスト、リスクとその回避方法の明示(期待できる効果の例:人材獲得、業務整理、製品開発、生産性向上、マネジメント能力強化など)
  • 外部支援機関への相談で、当事者と触れ合うことで具体的なイメージを訴求
  • 自社の障害者雇用率の状況、社会的意義の説明

社内の検討だけでは自社の経営課題との結びつけや具体的な訴求点を明らかにするのが難しいという場合には、外部支援機関の協力を仰ぐことも一手です。

②外部支援機関への相談

障害者雇用の開始が確定していない段階でも、すでに関わりのある身近な相談相手や障害者雇用のサポート機関に相談をすることが雇用の第一歩となります。どこに相談すればよいのかわからない場合は、以下の外部支援機関の例を参考にしてみましょう。ここでは、はじめて外部支援機関に相談する場合と、すでに採用の検討が進んでいる場合に分けて相談先をご紹介します。

外部支援機関の例

採用の相談

民間機関
就労支援機関(障害者の育成・マッチング) など

情報収集の参考はこちら

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